広島シティ法律事務所の弁護士費用

借金の初回相談料は『無料』です。 

ご相談はご予約の上,当事務所に来所ください。

弁護士が直接面談させていただきます。 

メール・電話によるご相談には応じておりません。 

  (下記の金額は税別です)

内 容
着 手 金
報 酬 金
任意整理
1社2万円
ア 交渉にて解決
 解決報酬金1万円+過払金返還分の1割
イ 訴訟にて解決
 解決報酬金1万円+過払金返還分の2割
破産
25万円(原則)
(複雑困難事案の場合には増額)
なし
個人再生
30万円(原則)
(複雑困難事案の場合には増額)
なし

このほか、切手代・振込手数料等の実費がかかります。

任意整理の実費:件数にて計算します。

破産の実費:3万円

個人再生の実費5万円

(破産・個人再生の場合,実費残金は着手金に加算し,精算は行いません。)

破産・個人再生の通常の予納金(約1万円)は実費に含まれますが,管財事案・再生委員事案の場合には別途予納金(通常20万円〜30万円)が必要になります。

いわゆる過払金返還請求は,任意整理の基準によります。

破産・個人再生の場合に過払い金返還請求する場合:

 着手金:なし(破産・個人再生の着手金に含む) 

 報酬金:交渉にて解決した場合は,過払金返還分の10%(税別)

       裁判にて解決した場合は,過払金返還分の20%(税別)

当事務所では,いわゆる減額報酬はいただきません(平成26年6月19日以後の契約)。解決した場合には,減額金額にかかわらず,1社1万円(税別)の解決報酬金をいただくことにしています。

請求金額100万円が,交渉の結果,10万円になり,90万円の減額ができた場合でも,解決報酬金は1万円(税別)です。

本人のご事情により,分割払いのご相談にも応じさせていただきます。

 

 

(相続放棄手続の弁護士費用)

相続人1人につき5万円(着手金+報酬金)(税別)+戸籍謄本取得費用等実費(10,000円程度)(債権者の調査等が必要な場合,別途見積もりになります。)

 

1 着手金

 着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありません。

2 報酬金

 報酬金とは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

3 実費

 実費とは、文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、切手代等が含まれます。

弁護士費用の具体例(任意整理の場合)

Xさんの借入状況

借入先 金融業者との
取引期間 
借入残高
A社 15年 100万円
B社 15年 100万円
C社 5年 100万円
  合計 300万円

   

取引履歴の開示

   ↓

利息制限法に基づく引き直し計算 

   

交渉・訴訟

   

借入先 受任前の
借入残高
結果 交渉・訴訟の別
A社 100万円  ―100万円(過払金)  交渉
B社 100万円  ―100万円(過払金)  訴訟
C社 100万円  50万円(残債あり)  交渉

   ↓

弁護士費用

             
着手金(債権者数×20,000) 6万円+消費税

報酬 A社(10,000+過払金×0.1) 11万円+消費税
(10,000+100万円×0.1)
B社(10,000+過払金×0.2) 21万円+消費税
(10,000+100万円×0.2)
C社(10,000) 1万円+消費税

  ↓

 当初,Xさんには300万円の債務がありましたが,

 弁護士に依頼した結果,A社・B社から合計200万円の過払金を取り戻し,

このお金でC社の残債50万円を支払いました。

 Xさんの場合,弁護士費用42万1200円(39万円+消費税8%)を支払っても,

   107万8800円(200万円ー50万円ー42万1200円)

がXさんに返ってくることになります。

*このほか,郵便代・裁判所に納める印紙代が別途かかります。